よくある質問

無料診断は、建物の規模にもよりますが一般住宅で概ね1～2時間程度です。本格的な耐震診断を行う場合はその際に詳しく流れをご説明させていただきます。

はい、可能です。現地にて実測を行い、柱の位置や壁の種類を確認して図面を復元しながら診断を進めます。ただし、実測による追加作業が発生する場合があります。

いいえ、その必要はございません。診断結果を受けて「今はまだ検討したい」「他社と比較したい」と判断されるのはお客様の自由です。無理な勧誘は一切いたしません。まずは「自分の家が今どのような状態か」を知るための第一歩としてご活用ください。

はい、承っております。ただしマンションの場合は管理組合様での決議が必要となります。区分所有者様個人でのご依頼については、まずは管理組合様へご相談いただくか、当法人が管理組合様向けの説明会を実施することも可能です。

主な条件として「1981年5月以前の建物（旧耐震基準）」であることや、税金の滞納がないことなどが挙げられます。お住まいの地域によって条件が異なりますので、当法人にて対象かどうかお調べすることも可能です。

一般的に、昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅が主な対象となります。ただし、自治体によってはそれ以降の建物（新耐震基準）でも、震災時に対策が必要な「特定道路沿い」や「木造住宅」を対象に独自の補助を設けている場合があります。まずは築年数をご確認ください。

地域により異なりますが、耐震改修工事の場合、100万円〜150万円程度を上限として工事費の一部が補助されるケースが多く見られます。診断費用については「全額補助（実質無料）」としている自治体も少なくありません。当法人にて、お住まいの地域の最新情報を調査し、概算をお伝えいたします。

いいえ、原則として工事着手前の申請が必要です。ほとんどの自治体で、契約や着工の前に「事前相談」や「交付決定」を受けることが条件となっています。後からでは受け取れないケースが多いため、必ず工事をご検討の初期段階でご相談ください。

補助金を自治体からお客様ではなく、直接施工業者（当法人等）に支払う制度です。これにより、お客様は補助金額を差し引いた「自己負担分」のみを支払うだけで済み、初期費用の大きな持ち出しを抑えることができます。※対応している自治体のみ利用可能です。

もちろんです。家具の転倒防止器具の取り付けや、ガラス飛散防止フィルムの貼付など、身近な対策から承っております。「どこから手をつければいいか分からない」というご相談も大歓迎です。

敷地が狭い場合でも、室内側からの補強を組み合わせることで施工が可能です。外壁を壊さずに家の中から壁を強くする手法など、現場の状況に合わせた最適な工法をご提案いたします。近隣への配慮・ご挨拶も当法人が責任を持って行います。

多くの耐震改修工事では、住みながらの施工が可能です。部分的な補強であれば数日で完了するため、普段通りの生活を送っていただけます。ただし、大規模な基礎補強や全面的な床の張り替えを伴う場合は、一時的に部屋の移動をお願いすることがあります。

着工前に近隣の方々へ当法人よりご挨拶と工事内容の説明に伺います。また、室内作業の際は養生（保護）を徹底し、職人のマナー教育も厳格に行っておりますのでご安心ください。作業時間は原則として午前9時から午後5時までとなります。

マンションの場合は建物全体の構造に関わるため、基本的には管理組合の合意が必要となります。ただし、専有部分（室内）のみで行える「家具固定」や「防災シェルターの設置」などのアドバイスは可能です。まずは管理規約を確認の上、ご相談ください。

初回の相談、概算のお見積もり、自治体の補助金適用の可否調査については無料で承っております。精密な耐震診断（報告書の作成を含む）から費用が発生いたしますが、事前に必ずお見積りをご提示し、ご納得いただいてからの着手となります。

もちろんです。耐震補強は特定の地震を対象とするものではなく、建物そのものの「粘り強さ」を高めるものです。首都直下地震や内陸地殻内地震（活断層による地震）など、あらゆる震災に対して倒壊リスクを大幅に低減します。