POINT： 工事は大掛かりなものばかりではありません。生活スタイルを変えずに、ピンポイントで補強する「部分補強」も可能です。
1. 代表的な耐震補強工法
建物の構造や診断結果に基づき、最適な工法を組み合わせて施工します。
壁の補強（耐力壁）
地震の横揺れに対抗するため、合板や筋交いを追加して壁を強くします。
- ・室内からの簡易施工
- ・高強度な耐震パネルの使用
基礎・接合部の強化
土台と柱を強固な金物で固定し、地震時の「引き抜き」を防ぎます。
- ・ホールダウン金物の設置
- ・ひび割れ（クラック）補修
屋根の軽量化
重い瓦屋根を軽い金属屋根に葺き替えることで、建物の重心を下げます。
- ・揺れ幅の大幅な軽減
- ・雨漏り対策も同時に完了
制震ダンパーの設置
揺れのエネルギーを吸収する装置を設置し、建物へのダメージを抑えます。
- ・繰り返しの余震に強い
- ・内装を壊さず設置可能なタイプも
2. 施工の流れ
お住まいへの負担を最小限に抑え、確実な品質管理のもとで工事を進めます。
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STEP 01 養生・準備
工事箇所の周囲を徹底的に保護し、騒音や粉塵対策を行います。
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STEP 02 解体・下地補強
必要な箇所の壁や床を丁寧に解体し、構造の核となる部分を露出させます。
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STEP 03 金物・パネル設置
設計通りに最新の補強金物や耐震パネルを寸分違わず設置していきます。
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STEP 04 復旧・仕上げ
内装を元通りに修復。最後に工事写真とともに完了報告を行います。
3. 安心の保証制度
当法人では、施工して終わりではなく、その後の「安心」もセットでご提供しています。
- 最長10年の施工保証： 工事箇所に不備があった場合、無償で対応します。
- 定期点検サービス： 施工1年後、3年後に担当者が訪問点検を実施します。
- 補助金申請代行： 面倒な自治体への書類提出も当法人がサポート。
4. 補助金制度を賢く活用するために
耐震改修工事には、多くの自治体から高額な補助金が交付されます。制度を正しく理解し、負担を最小限に抑えましょう。
- 対象となる建物： 主に1981年（昭和56年）5月以前に建てられた住宅が対象となりますが、自治体独自の加算制度がある場合もございます。
- 補助金の額： 工事費用の一部（1/2〜2/3程度）を補助し、上限額として100万円〜150万円程度が設定されているケースが多く見られます。
- 申請のタイミング： 必ず「契約・着工前」に申請が必要です。工事完了後の申請は認められないため、必ず初期段階でご相談ください。
- 代理受領制度の利用： 補助金を自治体から直接施工業者へ支払う制度です。お客様は補助金を差し引いた自己負担分のみを用意するだけで済むため、初期費用の負担を大幅に軽減できます。
※補助金制度は年度ごとの予算枠があり、先着順で締め切られる場合があります。当法人ではお住まいの地域の最新情報を調査し、最適な申請プランをご提示いたします。
まとめ
地震対策工事は、家という「資産」の価値を高めると同時に、そこに住む「命」を守るための投資です。 「いつか」ではなく「今」、診断から一歩進んだ対策を検討してみませんか。