募集の背景と目的
- 巨大地震（南海トラフ地震等）に対する地域防災力の向上
- 有事における施工能力の分散・確保および迅速な復興体制の構築
- 「診断・営業」と「施工」の完全分離による、現場作業の品質維持と効率化
パートナー参画のメリット
- 営業コストの削減：集客・現地調査予約・成約までを法人が一括代行
- 安定した受注環境：1県につき10社限定の定員制により、過度な相見積もりや価格競争を排除
- 広報・認知度の向上：法人による自治体連携、新聞、Webメディアを通じた大規模な広報支援
業務対象工種（計6区分）
- 耐震診断・耐震設計業務
- 基礎・地盤／構造体耐震補強
- 屋根軽量化・屋根改修工事
- 外壁補強・改修工事
- 制震・免震関連工事
- 外構・ブロック塀・看板等の耐震対策
募集諸条件
| 加盟登録金 | 30,000円（税別）／ 1工種（初回登録時のみ） |
|---|---|
| 年会費・更新料 | 一切不要 |
| 紹介手数料 | 成約案件ごとに発生（規定資料を参照） |
| 応募資格 |
・建設業許可（種類不問）を有する、または実務実績が3年以上あること ・法人の活動理念に賛同し、迅速な報告・連絡が徹底できること ・社会保険、賠償責任保険等に適切に加入していること |
選定プロセス
- 1. 本ページ下部フォームよりエントリー、または資料請求
- 2. 担当者による個別説明およびヒアリング
- 3. 実績・資格等の書類審査
- 4. 加盟契約の締結・パートナー登録完了
パートナーシップに関するQ&A
なぜ「定員制（1県10社）」を設けているのですか？
過度な価格競争による手抜き工事や、特定業者への受注過多による工事の遅延を防ぐためです。限定されたパートナー間で適正な案件数を分担し、質の高い施工体制を維持します。
営業活動や顧客対応は誰が行いますか？
集客・営業・初期窓口はすべて当法人が担当いたします。貴社は現場調査・お見積り・施工という「技術提供」に専念いただける環境をご提供します。
加盟金はどのように活用されますか？
自治体への啓発ポスター掲示、地域広報誌への広告、インターネット広告等の宣伝活動に全額充当いたします。個別の業者様では難しい広域での認知度向上を法人が代行します。